数年前、ある企業体が「隣・上下階・同じ建物内に自殺・他殺があった場合、入居を検討する？」といった調査を行った。

自社データではないので詳細な数値を示すのは差し控えるが、約４割の人が「条件次第で入居を検討する」と回答。

この数値を見ると、近隣物件は、それほど嫌悪されていないように捉えることもできるが、「条件次第で」というところがポイント。

更に、「検討しない」と回答したのは、約６割にのぼっている。

自然死の場合、「検討しない」の回答はいくらか減るのかもしれないが、事故物件でもないのに「近くに事故物件がある」ということだけで過半数の人が嫌悪感を覚える事実からは、理屈抜きで死を嫌う人の生存本能が感じられる。

事故物件の告知義務があるのも当室のみ。

ただ、心理的瑕疵については、明確に定義されていない。

心理的瑕疵は人によって原因や内容が異なり、それが近隣周辺に及ぶことも多い。

事故物件は嫌悪感を抱かれやすく、一般の人からすると墓地・ゴミ処分場・葬儀場など、いわゆる“迷惑施設”のように捉えられる。

とりわけ、アパートやマンションでは　その現象が如実に表れる。

ただ、借主は、汚染や害虫の侵入など、明らかな実害についての補償は求めることができても、ホテル宿泊費・引越費用・賃料減額までは法的に請求することはできないので、緊急事態であっても冷静な行動を心掛けたい。

隣室で孤独死や自殺が発生したら、異臭や害虫などの実害がなくてもネガティブな感情が涌いてくるだろう。

そして、住み続けるか、退去するか、難しい判断を迫られることになる。

住み続ける場合、お祓いをしてもらうことも一手。

事故物件である事実はお祓いで消えるものではないが、安心感が得られて心理的には楽になるのではないだろうか。

とにかく、心身の調子を崩してしまっては元も子もない。

単なる嫌悪感や不安感を通り越して恐怖心を覚えるくらいなら転居を優先的に考えた方がいいかもしれない。

所有者からすると、事故物件である事実は広く知られたくはないもの。

しかし、周囲に知られないようにすることは、事実上 不可能に近い。

消防に通報すれば救急車が駆け付けてくるし、その場で死亡が確認されれば警察がやってくる。

遺体搬出・実況見分・事情聴取など、物々しい雰囲気で進められていく。

状況によっては鑑識が幾度も出入りすることもある。

そして、そんな非日常的な光景は、人々の好奇心を掻き立てる。

事態は人づてに伝わっていき、話に尾ヒレがつくこともしばしば。

事件性や社会的影響の大きい事案はメディアに取り上げられたりＳＮＳにアップされたり、また、事故物件検索サイトに掲載されることもある。

そうなると、情報は瞬く間に拡散し、もう限られた関係者の内に留めておくことはできなくなる。

飛び降り自殺があったマンション全体が事故物件とされることはない。

ただし、国土交通省の事故物件ガイドラインをもとに解釈すると、飛び降りた場所、または落下した場所が専有部分であった場合、そこは事故物件となってしまうと考えられる。

共用部分については場所によって変わってくる。

共用部分は、事故物件になりにくいが、専用使用部分は事故物件に該当してしまう可能性が高い。

また、心理的瑕疵の大きさから、飛び降りがあった場所の上下左右の部屋、住人が日常生活を送るうえでよく使う場所、大きなニュースになるような事案が起きたマンションも事故物件（≒風評被害）に該当してしまう可能性が高い。

事故物件かどうか判断に迷うような物件で、告知義務違反をうまく回避している物件もある。

購入・賃借を検討している物件が事故物件かどうか判断するためには、いくつか確認した方がいい事項がある。

・相場に比べて金額が安すぎないか

・不自然なリフォームが行われていないか

・建物名称が変わっていないか

・事故物件検索サイトに掲載されていないか

ただ、事故物件検索サイトの信頼性については慎重な判断が必要。

あとは、虚偽回答はハイリスクなので、売主・貸主・不動産会社に尋ねれば事実を教えてくれるはず。

それでも納得できない場合、近隣住民に訊いてみてもいいかもしれないが、話は人づてに盛られることが常なので、大袈裟な表現や刺激的な内容は割り引いて聴いた方がいいと思う。

事故物件の近隣物件に心理的瑕疵を覚える人はいる。

見方を変えれば環境的瑕疵であるとも言える。

どちらにしろ、個人の感覚や感性によるところが大きいので、法律で決められる類のものではない。

あくまで、その市場価値は、物件の付加価値や需給バランスによって決められるものだが、事故物件が近くにあることによって価値が相対的に下がるリスクは高いと言える。

それは、隣室など、物理的に近ければ近いほど尚更。

売値や賃料を下げなければならない決まりはないが、市場価値に従うしかないのが現実である。

告知義務もないため、一般的には、マンションの資産価値には影響しないとされている。

ただし、ニュースで大きく取り上げられる等、人々の関心が高い場合は、少なからず影響を受けると思われる。

皮肉にも、風評というものは、抑えようとすればするほど拡大する。

風評被害が大きい場合は、時間経過によって事案が風化するのを待ち、資産価値毀損は一時的なものとしてやり過ごすしかない。

ただ、故人が有名人や子供でなければ特に報道はされないので、マンション全体が受けるダメージは小さいと考えられる。

基本的に、賃料は需給のバランス、貸主・借主のパワーバランスによって決まる。

したがって、貸主が自主的に下げる必要はない。

ただ、借主の方から交渉を持ちかけられたら応じた方がよい場合もある。

法律上の告知義務はないにしても、風評によって空室リスクは高まるため、隣や上下など、近接している部屋の場合は特に柔軟な対応が求められる。

高級志向のマンションは、空室が多いとブランド価値が下がるので、賃料を下げてでも住人を留めておくことが大切かもしれない。

借主の立場だと、貸主の足元を見るようなマネをするのはよろしくないが、真剣に転居を考えるくらい切実に悩んでいるのなら家賃交渉してもいいかもしれない。

現場は住宅地に建つ、古くも新しくもないような木造アパート。

間取りはすべて1DK、上下二室ずつ、全部で四室。

その二階の一室で孤独死が発生。

暑い時季で、しかも発見は遅れ、遺体は重度に腐敗。

おびただしい量の腐敗体液が流出し、著しい異臭とウジ・ハエが発生していた。

異臭は、発見の何日か前から外部に漏洩。

他住人は怪訝に思いながらも、しばらく我慢して生活。

通報のきっかけは下の部屋にウジが出てきたこと。

さすがに、この異常事態は看過できず、住人は管理会社へ連絡を入れ、事は明るみになった。

下の部屋の住人は、すぐさまホテルへ避難し、そのまま戻ることなくアパートを退去。

また、時を経ずして隣の住人も。

一人残っていた住人も「一人きりで残るのは不安」と退去。

結局、アパートは全室空室に。

「幽霊アパート」と、風評に拍車をかけるような状態になってしまった。

大家は、地主でも資産家でもなく、ただ投資としてアパートを経営。

アパート購入にあたって銀行から借り入れをし、その返済は家賃収入で賄っていた。

その運用は、この件でいきなり頓挫。

故人の部屋の原状回復、家賃の値下げ、不動産価値の下落・・・

それを埋められる程の補償を故人側（遺族など）から得られる可能性は低いうえ、出て行かざるを得なかった住人達が何らかの補償を請求してくる可能性もあり、大家にとっては大災難となってしまったのだった。

現場は、12階建のマンション。

そこで飛び降り自殺が発生。

故人は、マンションの住人ではなく、他の誰かが出入りする際にオートロックをかいくぐり上階にあがったよう。

そして、10Fと11Fの間の共用階段から下へ身を投じた。

故人は、バイクや自転車が並ぶ駐輪場の屋根を破壊して地面に落下。

落下地点は極めて凄惨なことになっていたが、汚染はそこだけに留まらず、身体破裂によって血液・肉片・骨片はかなりの広範囲に飛散。

駐輪場一帯から共用通路、果ては1F住居二戸の外壁・玄関ドア・窓などに付着。

その惨状を前に行われていた、管理会社の担当者・管理組合の役員・当該住居の住人による慌ただしい協議に当方も加わった。

落下地点は共用部分。

外壁をはじめ、窓や玄関ドアの外側も専有部分ではなく共用部分（専用使用部分）。

本件は、故人が住人でないうえ、専有部分からの飛び降りでもなく、専有部分への落下でもなかったため、二戸とも事故物件には該当しないはずだった。

ただ、二戸の住人からすると心穏やかにいられるはずもなく、特殊清掃が済んだ後もその表情は深く沈んでいた。