特殊清掃の実績豊富なヒューマンケア

当社は、残留異臭の二次処理など、他社が施工した現場をやりなおしたことがある。

糞尿ゴミ部屋など、他社が途中で投げ出した現場を引き継いだこともある。

飛び降り自殺など、他社が辞退した現場を請け負ったこともある。

ヒューマンケアは、他社が及び腰になるような現場にも臆することなく対応している。

人の死にまつわる現場で最も多いのは病気や老衰を含む自然死。
しかし、自殺現場に遭遇することも珍しくない。
死因が作業内容や費用に影響することはないし、感情的にも大きな影響はない。
ただ、賃貸物件の場合だと、貸主（大家・管理会社）と借主（遺族等）との間で生じる争いによって気持ちが揺れ動くことはある。
当社は、双方どちらにも偏ることなく、また、求めに応じて主観的な見解を交えながらも これまでの経験で得た知識を客観的に伝えるよう心掛けている。
そして、過去の裁判例を参考にするとともに、法令に則った判断をするよう促している。

「個人情報」という言葉が一般化して久しく、個人情報保護法が全面施行されてから20年の月日が経つ。

そして、この20年の間もインターネットは発展を続け、PCの性能は上がり、誰もがスマホやSNSを使うようになり、AIが進化し、IoT ・ 5Gが普及してきている。

もはや、社会に行き交う情報の量・種類・範囲・スピードは、人々の手では制御できないくらいになっている。

遺品整理においても、故人をはじめ、遺族や依頼者に関すること等、多種多様な個人情報に接する。

それについては、「死者の情報だから」と軽んじてはならず、その取り扱いには高いモラルが求められるのである。

ヒューマンケアは、特殊清掃の始祖企業として、数多くの事故物件を取り扱ってきている。

その中には賃貸物件も多く、ほとんどは原状回復を実現し、新たな居住者を募集した。

その際に課題になるのが、新たな賃料。

それは、単なる孤独死なのか、はたまた自殺なのか、また、汚損の程度や補償の有無によっても変わる。

当社は、不動産取引に臨場する中で貯えた多くの実例をもとに、偏りのないアドバイスを行っている。

人間は信仰心を持つ生き物。

その対象は神仏だけにかぎらず、太陽や月、山や石、植物や動物まで及ぶ。

その延長線で物品を神仏化・擬人化したり、物品に霊魂が宿っているように思ったりする。

そこで生まれるのが畏れの心、そして、その先の供養の心。

供養の代表的なニーズは遺品の供養。

ヒューマンケアは寺院と連携し、様々なニーズに対応している。

当社が扱う孤独死現場で、故人が生活保護受給者であったケースは珍しくない。

そしてまた、故人に身寄り（相続人）がないことも多い。

同じ孤独死であっても、生活保護受給者の場合は、一般的な人のケースでは起こりにくい難題が持ち上がることが多い。

同時に、費用、諸手続き、担い手など、人生の後始末には故人とは無縁だった人に負担が生じることが多い。

数々の仕事をこなしているヒューマンケアは、そんな人を強くサポートできる会社である。

個人の自由が重んじられる現代。

社会を組み立てていた家族・親戚との血縁が薄らぎつつあり、近所の人々との地縁も疎かにしがちに。

同時に、企業における年功序列の終身雇用制度も崩れつつある中で、会社の人間とも業務上のみの関わりで、職を離れれば縁も消える。

「孤独死」という言葉が一般化する中で「無縁社会」という言葉が生まれ、特殊清掃・遺品整理など、それに基づく新たな専門業者が続々と生まれてきた。

大きな企業体ではないが、ヒューマンケアは、正真正銘、その先発会社。

長年に渡って培ってきた実績・ノウハウと、経験に裏打ちされた心遣いで、多くの依頼者の期待に応えている。

「断捨離」という言葉が一般化し、肯定的に受け入れられるようになって久しい。

余計はモノを持たない暮らしは、清々しいもの。

やや大袈裟な言い方になるが、身の周りを軽くすると心も軽くなる。

当社の施工実績をみても、生前整理は、遺品整理に比べて圧倒的に少ないが、一考してみる価値は充分にある。

生前整理に興味を覚えたらヒューマンケアに相談を。

長寿社会における人々の価値観や死生観の変化にともない、今や“死”を考えることや、“死”を語ることはタブーではなくなってきている。

そのひとつが終活意識の高まり。

そこで役に立つアイテムのひとつがエンディングノート。

市中には市販品や葬儀会社が宣伝広告で配布しているものが多く出回っている。

遺言書に比べて気軽に活用することができるので、身近なところに置いて日記感覚で手に取るようにすれば、人生を見つめ直すチャンスを日常的に手に入れることができるはずである。

多くの人は、“死”は遠い先のこととして他人事のように生きている。

そこに盲点がある。

人は死期がわからないから精一杯生きていけるのだが、同時にそれは油断ももたらす。

ヒューマンケアは、日々、人の死に接している中で培ってきた死生観や実務経験にもとづいて、遺言書を残すことの重要性と必要性を訴えている。

当り前のように過ごしている日常において人生の終わりをイメージする機会は少ない。
せいぜい、身近な人の死に接したときや、重い病気にかかってしまったときくらいか。
しかし、“終わり”は必ずくる。
ならば、できるだけ自分の意思に沿った終活を行い、遺志を酌んだ後始末をしてもらえるよう備えておきたいもの。
ヒューマンケアは、そういった相談やアドバイスにも積極的に対応している。
終活に関する知識だけでなく実務や実状にも精通し、相応の実績があることが当社の強みである。

ヒューマンケアは遺品整理業・特殊清掃業の老舗企業。

この事業のパイオニアで、サービスを開始した当時は「専門同業者は皆無」と言える時世であった。

そんな中で積み上げてきた実績と練られたノウハウによって、多くの遺族や関係者の期待に応えてきている。

遺品整理を思い立ったら、ヒューマンケアに一報を。

相続と遺品整理は密接な関係にある。

相続放棄をした場合、遺品整理はできないのが原則であるが、現実には多様なケースがある。

現場が賃貸借物件かどうか、相続人が連帯保証人かどうか、法的な手続きが進められるかどうか等、様々なケースが考えられる。

それら様々な状況にもヒューマンケアは柔軟に対応している。

孤独死が発生すると、様々な問題が一気に噴出する。

特殊清掃・遺品整理・リフォーム工事、相続・法的対処・公的手続き等々。

それぞれの問題に対しては、専門家や専門業者があるし複数のサービスを総合的に取り扱う当社のような会社もある。

まずは、切迫している問題から順を追って相談してみるのが得策である。

自殺・他殺等によって人が亡くなったことがある物件は「事故物件」とされる。

この定義は、2021年10月8日に国土交通省が制定した、「事故物件に関するガイドライン」で「病死や老衰死など等、自然死や不慮の事故死以外の死や特有の汚染異臭により特殊清掃が必要になる死が発生した物件」とされた。